2023.3.17

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帰国後に住みやすい街はどこ？子育てや教育支援のある自治体をご紹介！関東エリア編

海外から日本への帰国が決まったら、日本で住む場所を決めなければなりません。通勤や通学に便利な場所はもちろん、安全面や環境も気になります。今回は子育て世代が住みやすい、日本の街をご紹介します。

帰国後に暮らしやすい街とは？

海外から帰国後に暮らしやすい街とはどんな街でしょうか？住む場所を決める時に参考にしたいポイントをまとめてみました。

◆安全である

海外と同様に治安が良いことは必須条件です。また、自転車専用道路、歩行者専用道路を積極的に作る街づくりを行うなど、危険を回避する街づくりを行っている街がおすすめです。

◆子育て世帯が多い

子育て世帯が多い街はそれに応じて自治体支援や教育施設が充実していることが多いです。親にとっても子どもにとっても、子育て世帯が多い街で生活すると情報交換がしやすいなどとコミュニケーションの場も増えるので暮らしやすいでしょう。

◆帰国子女受け入れ校がある

海外からの帰国時に心配なことがお子様の学校選びです。海外生活が長いなどで日本の学校への入学が不安な場合は、帰国子女へのサポートや配慮のある学校に通える範囲の場所を選ぶこともポイントとなります。

◆自治体の支援が手厚い

自治体によっては医療費や教育費の補助金が多く、子育て世帯に優しい支援を行っている所もあります。また、共働き世帯でお子様がまだ小さい場合は、保育所の確保も必要となってきます。

待機児童の多い自治体で海外からの帰国時にまだ親が求職中となれば、就職活動もままならない事態も起きてしまいます。希望のエリアのサポート情報は必ずチェックしましょう。

◆児童館や公園が豊富

海外から小さなお子様を連れて帰国した場合、同年代の子どもたちとできるだけ多く触れ合ってほしいですよね。また、日本の生活に慣れてからも楽しく日々の生活を送ってほしいものです。そのためにも、児童館や公園が豊富にある街は魅力的です。

◆交通機関が整っている

親の通勤やお子様の通学に負担がかからないよう、交通機関が整っている場所がおすすめです。帰国子女用の英語維持教室など、希望のお稽古場所が近くにない場合でも交通の便が良い場所であれば通うことが可能です。あらかじめお稽古ごとなどもどのようなものをしたいのか、チェックしておくと良いですね。

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子育てしやすい街ランキング

それでは、実際に子育てしやすい街とはどこなのでしょうか？「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つのポイントを細分化して点数をつけた関東地区のランキング*をご紹介します。子育て世帯の目線で見た医療の充実度や気候、生活費や住居環境などあらゆる項目をデータ化したものになります。

*参考：東洋経済『都市データパック』編集部最新！｢住みよさランキング2022｣全国トップ50」より*2022年6月時点で、全国にある812市区と特別区（東京23区）が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しています。

【子育て評価偏差値の高い自治体ランキング（東京地区）】

全体順位	市区名	都道府県	安全度順位	利便度順位	快適度順位	富裕度順位
6	印西市	千葉県	37	16	585	130
141	文京区	東京都	524	5	333	92
158	流山市	千葉県	185	460	432	168
168	東松山市	埼玉県	417	37	40	533
179	鎌倉市	神奈川県	501	172	153	4
184	四街道市	千葉県	319	132	167	353
220	武蔵野市	東京都	675	4	318	37
238	白岡市	埼玉県	254	461	356	399
280	本庄市	埼玉県	460	130	64	494
321	袖ヶ浦市	千葉県	271	435	565	317
326	志木市	埼玉県	367	351	181	487
327	飯能市	埼玉県	294	695	121	605
341	習志野市	千葉県	620	33	79	350
389	蓮田市	埼玉県	320	452	557	442
392	江東区	東京都	650	32	215	200
396	海老名市	神奈川県	530	59	372	450
397	柏市	千葉県	526	202	201	285
402	多摩市	東京都	558	56	157	532
404	八千代市	千葉県	473	278	247	422
410	旭市	千葉県	301	292	702	433
424	逗子市	神奈川県	654	493	93	19
431	朝霧市	埼玉県	425	515	151	601
436	稲城市	東京都	522	419	227	203
446	品川区	東京都	664	51	268	138
448	木更津市	千葉県	542	27	662	318

参考：東洋経済『都市データパック』編集部最新！｢住みよさランキング2022｣全国トップ50」

日本政府の子育て支援

◆幼児教育・保育の無償化

海外で出産して帰国することになった方が驚くことが多いのが、2019年より3才から5才の児童の保育料、0〜2才までの住民税非課税世帯の標準的な利用料が無償化になっていることです。小さいお子さまを連れてご帰国される方はこちらの制度を記憶に留めておきましょう。

*幼稚園については月額上限2.57万円です。また、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
最新の情報は内閣府HPをご覧ください。

◆児童手当

児童手当は0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

3歳未満：一律15,000円
3才以上〜小学校終了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生：一律10,000円
※2023年3月現在・金額は一人あたり月額
最新の情報は内閣府HPをご覧ください。

子育て支援の手厚い街　5選

国の少子化対策の一環で、各自治体に向けて給付金などが支給されていることもあり、各自治体ごとに独自の子育て支援が行われています。

松戸市（千葉県）

日経新聞社、日経xwoman発表の「共働き子育てしやすい街ランキング2021」において、2020年に引き続き2年連続総合1位を受賞、また日本子育て支援協会開催の「日本子育て支援対象2021」を受賞している街です。

具体的には保育所、幼稚園などの預かり施設を5年間で81施設増設し待機児童が7年間ゼロを始め、バス通園の児童のための送迎保育ステーション設置、子育て中の親の就労活動中の一時預かりの設置などを行っています。

子どものための休日のレジャースポットが豊富。東京駅まで乗り換えなしで24分と通勤に便利で、マイホームも比較的他地域に比べるとお手頃価格で購入できることから人気の街となっています。

宇都宮市（栃木県）

宇都宮市は日経新聞社、日経xwoman発表の「共働き子育てしやすい街ランキング2021」において松戸市に次ぐ2位を受賞しています。結婚、出産、子育てと切れ目のない支援制度が整っています。

高校3年生相当までのこども医療費助成、市内各所に子ども食堂などの子どもや親の居場所を設置、子どもと一緒に遊べる場所の提供などが挙げられます。

また、待機児童は6年間ゼロを維持しており、さらに0〜2歳児の保育料の軽減、第3子以降の保育料の無償化や一時預かり事業利用料の無償化などを実施しています。

東京駅から新幹線で48分、北関東最大の経済圏でもあり、一方で郊外はすぐ自然に触れることができ、都会の利便性と豊かな自然が子育て世代にも人気の街です。また、賃料も戸建て購入も都心に比べるとお手頃でその分、教育費を蓄えることが可能です。

浦安市（千葉県）

東京駅まで約30分、画期的な子育て支援が用意されている街です。妊娠時、出産前後、子どもが1才の時期に一人ひとりに沿った、子育てのケアプランを作成し、その時に応じて受けることのできるサポート制度の説明、子育ての目標などを相談することができます。

また、経済的な理由により修学（高校、大学）することが難しい学生の経費の一部を支給する「奨学金の支給制度」があります。

千葉県内の子育てサポートとしては18才未満の子どもまたは妊娠中の方がいる家庭に対して子育て家庭優待カード「チーパス」を交付しており、チーパス加入店にて割引や景品プレゼントなどの優待を受けることができます。

厚木市（神奈川県）

「子育て環境日本一」を目指してたくさんの子育てサービスを提供している厚木市。アクセスは小田急小田原線の「本厚木駅」、「愛甲石田駅」から乗り換えをすることなく「新宿」まで約1時間で行くことができます。

幼稚園の送迎が難しい共働きの保護者に代わって保育施設への送迎を行ったり、一時預かりや休日・病児保育を実施。354.57㎡の未就学児向けの屋内広場の施設、小学生には豊富な児童館と放課後に参加できるクラブを開設しています。

さらに、自転車ヘルメット購入費助成（上限1,000円）、お子様が二人以上いる世帯に対して幼児同乗者用自転車購入助成（上限16,000円）などの独自のユニークな助成もあります。また、子育て中の若年世帯への住宅取得費用の補助など手厚い補助があります。

豊島区（東京都）

日経新聞社、日経xwoman発表の「共働き子育てしやすい街ランキング2022」で総合第1位となった自治体です。需要を見越した保育所誘致の実施により待機児童ゼロを達成しており、認可外保育所に通う世帯に対しては認可保育所の保育料との差額補助を行うなど納得のいく手厚さです。

また、学童事業においても待機児童はゼロ。豊島区独自の「スクール・スキップサポーター」の配置により学校から放課後の包括的支援を行っています。働く保護者の弁当作りの負担の軽減のため、長期休暇の学童クラブにおいて宅配弁当を導入。

また、子どもと39才までの若者を対象とした豊島区子ども若者相談窓口では、専門機関との連携により一人ひとりに合わせた支援プログラムを実施するなど、年齢による切れ目のないサポートを実施しています。

2014年の消滅可能性都市の指摘を受けたことがきっかけで街の整備を急速にすすめている豊島区。公園整備、女性の社会復帰支援など自治体の画期的な子育て事業には目を見張るものがあります。

帰国子女の住みやすい街とは

海外から帰国する時にはお子さまの精神面のサポートが大事です。そんな時に帰国予定の街の自治体に頼れる子育てサポートがあると親としても安心ですよね。帰国後に共働き家庭となるご家庭についても同様です。少子化への取り組みが本格化している日本では、各自治体もさまざまな子育て支援を提供しています。帰国後に住む場所を選ぶポイントとして参考にしてはどうでしょうか？

●記事内容は執筆時点の情報に基づきます。

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