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インターナショナルスクールの学費は?学費の相場や無償化について解説!【最新】

帰国子女の中には、英語力を維持するためにインターナショナルスクールへの進学を検討する方も多くいます。しかし、学費の高さが大きな懸念材料となることも少なくありません。

インターナショナルスクールに通うことには、語学力の維持や国際的な教育環境など多くのメリットがありますが、一方で学費負担や日本の教育制度との違いといったデメリットも存在します。そのため、メリット・デメリットの両面をしっかりと理解した上で、慎重に判断することが重要です。

「子どもをインターナショナルスクールに通わせたいけれど、学費のことを考えると迷ってしまう」という方のために、支援金制度などの経済的なサポートについてもご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

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インターナショナルスクールとは?

インターナショナルスクールについて、法令上の規定は特にありませんが、一般的には外国人児童を対象とし、主に英語で授業を行う教育施設と捉えられています。文部科学省によると、インターナショナルスクールの多くは学校教育法第134条に規定する各種学校として認められている学校が多く、中には学校教育法第一条に規定する学校(一条校)もあります。

しかし無許可の学校も少なからず存在します。保護者が日本国籍を有する子どもを一条校と認められていないインターナショナルスクールに就学させたとしても、法律で定められた就学義務を履行したことにはならないのです。

インターナショナルスクールの特徴としては、運営が独立していて、授業内容も独立したカリキュラムを設定している学校が多いことです。また国際認定組織から認定を受けているインターナショナルスクールもあるようです。

インターナショナルスクールの学費は?

インターナショナルスクールにかかる費用には授業料の他に入学金や施設使用料、教材費などがあります。その他にも、スクールバスの使用料やランチ代、保護者会の会費、さらには英語の家庭教師などの費用がかかってくる可能性もあります。

インターナショナルスクールと日本の学校の学費比較

インターナショナルスクールの学費は学校によって異なりますが、年間平均で約200万円とされています。仮に小学校から高校までの12年間、インターナショナルスクールに通った場合、学費の総額は約2,400万円にも上ると試算されます。

一方、文部科学省の試算によると、小学校から高等学校まで私立校に通う場合の学費は約1,500万円とされています。また、小学校から高等学校まで公立校に通う場合の学費は約500万円と試算されています。日本の学校はインターナショナルスクールの学費と比較すると非常に安いことが分かります。
参考:文部科学省

インターナショナルスクールの学費が高い理由は?

少人数制の授業

インターナショナルスクールは、日本の公立学校に比べて1クラスの人数が少ない編成です。少人数制は先生との距離が近くなり、より丁寧な指導を受けられるというメリットがあります。一方で、先生の人数が必要になるため、学費も高額になります。

税制面で優遇や補助金が受けられない

インターナショナルスクールの学費が高い理由は、税制面での優遇や国からの補助金が受けられない場合があります。日本の国立や公立の学校に比べて、保護者がすべての費用を負担しなければならず、費用が高額となっています。

独自のカリキュラム

インターナショナルスクールでは、国際バカロレア(IB)やケンブリッジカリキュラムに加え、各校が独自にカリキュラムを設定しているケースも多く見られます。こうした独自の教育プログラムを開発・運用するにはコストがかかるため、インターナショナルスクールの学費は高額になりやすい傾向があります。


さらに、日本の学校にはあまり見られない、海外ならではの課外活動やイベントも豊富であり、その分追加費用が発生する場合もあります。

優秀な人材の採用

インターナショナルスクールの学費が高額になる理由のひとつに、生徒数の予測が難しい点があります。多国籍の生徒を対象としているため、政治的・経済的な情勢によって志願者数が大きく変動することがあり、安定的な運営が難しくなります。

また、インターナショナルスクールでは、英語をネイティブレベルで話せる優秀な教員を世界中から採用しており、その採用には高いコストがかかります。質の高い教育を提供するためには、教員の専門性や経験が重要であり、あわせて居住費や渡航費などの費用も必要になるケースが多く見られます。

こうした複数の要因が重なり、インターナショナルスクールの学費は高額になりやすいのです。

インターナショナルスクールの学費を抑える方法は?

インターナショナルスクールの無償化

22019年10月より幼児教育・保育無償化がスタートし、インターナショナルスクールは認可外保育施設として無償化の対象となっています。ただし、すべての保育料が無償化されるわけではありません。3歳から5歳の子どもについては、月額上限3万7,000円までの利用料が無償化される仕組みです。詳しい手続きや条件については、必ずお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
参考:文部科学省子ども家庭庁

支援制度

日本では、私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料の支援を目的とした「高等学校等就学支援金」が支給されています。この制度は、文部科学省が認定するインターナショナルスクールも対象となっています。

インターナショナルスクールの中には、経済的に困難な状況にある生徒や家庭に対して、奨学金制度を設けている学校もあります。これにより、学費の全額または一部が補助される場合があります。奨学金の対象となるのは、学業成績やスポーツの技能が優れている生徒、あるいは特定の条件を満たす生徒などです。

参考
令和7年度予算(高校生等への修学支援)
高等学校等就学支援金制度:文部科学省
高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧:文部科学省

インターナショナルスクールのメリット

インターナショナルスクールで英語力維持・向上

帰国子女の多くが日本に戻った際、英語力の維持に不安を感じることがあります。特に日常生活が日本語中心になると、せっかく身につけた英語を忘れてしまうケースも少なくありません。こうした悩みを解消する方法の一つが、インターナショナルスクールへの進学です。

授業や日々のコミュニケーションが英語で行われるため、海外の学校と変わらない環境で学ぶことができ、自然と英語力を保ち続けることが可能です。英語を日常的に使える環境を意識的に整えることで、帰国後も安心して英語力をキープできます。

海外大学の進学

インターナショナルスクールの卒業生の多くが海外の大学へ進学します。その大きな理由の一つに、インターナショナルスクールを卒業することで、国際バカロレア(IB)などの海外大学への入学資格を取得できる可能性が高い点が挙げられます。

さらに、一定の成績を収めた生徒に対しては、大学によって入学試験が免除されるケースもあり、進学へのハードルが下がるのも魅力です。将来海外での進学を目指す方にとって、インターナショナルスクールは非常に魅力的な選択肢となっています。

多様な文化を学ぶ

インターナショナルスクールには、さまざまな国籍の子どもたちが通っており、校内では多様な文化や価値観に触れることができます。さらに、英語がネイティブの講師が多く在籍しているため、日常的に生きた英語に触れながら学べる環境が整っています。日本にいながら海外の文化を体験できるのは、インターナショナルスクールならではの魅力です。幼少期から異文化にふれることで、子どもたちは多様性を自然と受け入れ、他者を尊重し思いやる姿勢を育むことができます。

インターナショナルスクールのデメリット

学費が高額

インターナショナルスクールを検討する際に、多くの家庭が最も悩むポイントの一つが学費の高さです。スクールによって金額は異なりますが、年間で約200万円以上かかるケースも珍しくありません。さらに、学費とは別に、学校行事や教材費、課外活動などにかかる追加費用も考慮する必要があります。

インターナショナルスクールの学費は決して安くはありませんが、得られる教育環境や将来の選択肢と照らし合わせて、慎重に判断することが大切です。

編入や転入の難しさ

インターナショナルスクールで小学校課程を修了した後、日本の公立中学校へ進学するのは、カリキュラムや学習言語の違いから難しいとされています。さらに、インターナショナルスクールから日本の高校に進学する場合には、一定のハードルが存在します。もし在学中にお子さまがストレスを感じ、日本の学校に転校したいと考えても、制度上すぐに転入できるとは限らず、現実的には困難なケースが多いです。そのため、インターナショナルスクールに入学する際は、一貫して通学する前提で慎重に検討することが大切です。

セミリンガルになる可能性も

帰国子女の中には、母国語である日本語を十分に習得する前に英語を学び始めたことで、日本語と英語のどちらも中途半端な状態、いわゆるセミリンガルになってしまうケースがあります。こうした言語環境で育つと、抽象的な表現が苦手になったり、物事を深く考える思考力の発達に影響が出ることも懸念されます。

インターナショナルスクールを選ぶ前に知っておきたい学費

インターナショナルスクールを選ぶ際には、慎重な判断が必要です。インターナショナルスクールにはメリットがたくさんありますが、学費なども理解した上でしっかりと検討することをおすすめします。お子さまの将来や目的に合った最良の教育環境を見つけましょう。

●記事内容は執筆時点の情報に基づきます。


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